新潟県は、国の事業として、がん患者の妊孕性温存療法の費用を助成しています。対象の療法は下の表のとおりです。助成額は下の表と公式ページの記載のとおりです。
申請期限は費用の支払日の属する年度の3月末日まで（必着）。申請の前に、下の公式ページで最新の内容を確かめましょう。
| 制度の名称 | 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業 |
|---|---|
| 対象の療法 | 受精卵凍結に係る治療・卵子凍結に係る治療・卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む）・精子凍結に係る治療・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療・温存後生殖補助医療 |
| 助成額 | 1回当たりの助成上限額：受精卵凍結35万円、卵子凍結20万円、卵巣組織凍結（再移植を含む）40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円（国の基準と同額） |
| 対象者 | 温存治療の凍結保存時における年齢が43歳未満の方など（妊孕性温存療法は通算2回まで） |
| 申請期限 | 費用の支払日の属する年度の3月末日まで（必着） |
| 窓口 | 新潟県福祉保健部健康づくり支援課成人保健係 025-280-5199 |
| 公式ページ | 小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（www.pref.niigata.lg.jp） |
| 確認日 | 2026年10月26日（公式ページの記載を機械で照合） |
公式ページの記載（原文）
- 「ア 受精卵凍結に係る治療 35万円 イ 卵子凍結に係る治療 20万円 ウ 卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む） 40万円 エ 精子凍結に係る治療 2万5千円 オ 精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円」
- 「妊孕性温存療法又は温存後生殖補助医療に係る費用の支払日の属する年度の 3月末日まで に下記宛先に郵送してください（必着）」
申請の前に
制度の内容は年度ごとに変わることがあります。ほかの自治体の制度や共通の注意点は妊孕性温存療法の助成の一覧にまとめています。