がんとお金の窓口治療とお金の不安を、制度で減らす。 自己負担を計算する

仕事とお金

更新:2026年11月8日

休職、退職、復職。仕事をどうするかで、受け取れるお金が変わります。傷病手当金を受けながら辞める条件、解雇と休職期間の決まり、失業保険、両立支援、自営業・公務員の場合。

自営業・フリーランスががんになったら:傷病手当金がない人が使えるお金と制度

国民健康保険には原則として傷病手当金がありません。休んだ日の収入を補う公的な給付がない前提で、医療費の上限、国民年金・国保の保険料、税の猶予、障害年金、貸付、民間保険を、収入が途切れたときに使う順に並べました。

家族ががんになったときの介護休業・介護休暇と介護休業給付金

介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで、介護休暇は年5日(2人以上は10日)。介護保険の認定がなくても取れる基準があり、休業中は雇用保険から賃金日額の67%が出ます。がんの家族で使う場面と、勤務先への申し出の手順をまとめました。

がんを理由に解雇できるのか:法律の決まり、休職できる期間、満了したときの扱い

がんを名指しして解雇を禁じる条文はなく、解雇は労働契約法第16条で判断されます。休職は法律の義務ではなく就業規則しだいです。休職期間の調査、満了時の扱い、退職勧奨、解雇予告手当の計算、無料の相談先をまとめました。

公務員ががんになったら:病気休暇・病気休職の期間と給与、共済組合の傷病手当金

国家公務員の病気休暇は原則連続90日まで有給、病気休職は最長3年で最初の1年は給与の80%を支給できる仕組みです。俸給の半減、共済組合の傷病手当金(÷22で計算)、附加給付、地方公務員は条例で違う点を、休む順に整理しました。

がんで休職中の社会保険料:無給でもかかる額、払い方、住民税と雇用保険料

無給の休職中も健康保険と厚生年金の保険料は休職前と同じ額でかかり、本人負担分は給与から引けません。標準報酬月額30万円の計算例、会社への払い方、傷病手当金との関係、雇用保険料・介護保険料・住民税の扱いをまとめました。

がん治療と仕事の両立:会社に伝えること、主治医の意見書、使える制度

2026年4月から、治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務になりました。厚生労働省の指針にそった勤務情報提供書と主治医意見書の流れ、短時間勤務や時差出勤が会社の制度しだいである点、相談先、会社に伝える前のチェックリストをまとめました。

がんで退職した後の失業保険(雇用保険の基本手当):いつから・何日分もらえるか

がんで辞めた人が働けるようになってから受け取る失業保険(基本手当)の解説。病気で辞めた人の給付制限と特定理由離職者の判断、給付日数の表、2026年8月からの日額の計算例、就職困難者、受給中にまた働けなくなったとき、再就職手当をまとめました。

がんの治療後・治療中に仕事を探す:支援の窓口、応募で病気を伝えるか、短時間で働くときの保険

がんで退職したあと新しく仕事を探す人向けに、ハローワークの窓口の使い分け、採用選考で病歴を聞くことについての法律と国の考え方、週20時間を境に変わる保険、障害者手帳がある場合、職業訓練と月10万円の給付金をまとめました。

がんで仕事を辞める前に確認すること:退職のタイミングで受け取れるお金が変わる

がんで退職を考えたら、辞める前に確かめることがあります。退職後も傷病手当金を受け続ける2つの条件と退職日に出勤してはいけない理由、任意継続・国保・扶養の選び方、雇用保険の受給期間の延長、休職との比較表とチェックリストをまとめました。

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このサイトの運営者・本村ユウジは、がん専門のアドバイザーです。医師ではない立場で、主治医の説明の整理や、次に何を確かめるかを一緒に考えます。