長野県は、国の事業として、がん患者の妊孕性温存療法の費用を助成しています。対象の療法は下の表のとおりです。助成額は下の表と公式ページの記載のとおりです。

申請期限は妊孕性温存療法に係る費用を支払った日が属する年度末（3月31日）。申請の前に、下の公式ページで最新の内容を確かめましょう。

制度の名称小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業
対象の療法胚（受精卵）凍結に係る治療・未受精卵子凍結に係る治療・卵巣組織凍結に係る治療・精子凍結に係る治療・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療・温存後生殖補助医療
助成額治療毎の1回あたりの助成上限額：胚（受精卵）凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円。通算2回まで（国の基準と同額）
対象者対象となる妊孕性温存治療の凍結保存時に43歳未満である方など
申請期限妊孕性温存療法に係る費用を支払った日が属する年度末（3月31日）
窓口長野県健康福祉部疾病・感染症対策課　026-235-7141
公式ページ小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（www.pref.nagano.lg.jp）
確認日2026年10月26日（公式ページの記載を機械で照合）

公式ページの記載（原文）

  • 「１．胚（受精卵）凍結に係る治療 ３５万円 ２．未受精卵子凍結に係る治療 ２０万円 ３．卵巣組織凍結に係る治療 ４０万円 ４．精子凍結に係る治療 ２万５千円 ５．精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 ３５万円」
  • 「対象者一人に対して 通算２回まで です。」
  • 「対象となる妊孕性温存治療の 凍結保存時 に 43歳未満 である者。」
  • 「妊孕性温存療法に係る費用を支払った日が属する年度末（3月31日） です。」

申請の前に

制度の内容は年度ごとに変わることがあります。ほかの自治体の制度や共通の注意点は妊孕性温存療法の助成の一覧にまとめています。