京都府は、国の事業として、がん患者の妊孕性温存療法の費用を助成しています。対象の療法は下の表のとおりです。助成額は下の表と公式ページの記載のとおりです。

申請期限は生殖機能温存療法実施日（凍結が完了した日又は卵巣組織の再移植を行った日）から1年以内。申請の前に、下の公式ページで最新の内容を確かめましょう。

制度の名称京都府がん患者等生殖機能温存療法等助成事業
対象の療法胚（受精卵）凍結に係る治療・未受精卵子凍結に係る治療・卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む）・精子凍結に係る治療・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療
助成額胚（受精卵）凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結3万円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円（1回あたりの上限）。助成回数は通算2回まで
対象者申請日時点で京都府内に住所があり、生殖機能温存療法実施日の年齢が43歳未満。京都府が指定する医療機関で受けた方
申請期限生殖機能温存療法実施日（凍結が完了した日又は卵巣組織の再移植を行った日）から1年以内
窓口京都府健康福祉部健康対策課がん対策係　075-414-4766
公式ページ京都府がん患者等生殖機能温存療法等助成事業（www.pref.kyoto.jp）
確認日2026年10月26日（公式ページの記載を機械で照合）

公式ページの記載（原文）

  • 「（1）申請日時点において京都府内に住所を有し、生殖機能温存療法実施日における年齢が性別問わず43歳未満の者であること。」
  • 「精子凍結に係る治療 3万円」
  • 「卵巣組織凍結に係る治療（組織の再移植を含む） 40万円」
  • 「助成回数は、対象者1人に対して通算2回までとします。」
  • 「特段の事由がない限り、 生殖機能温存療法実施日（凍結が完了した日又は卵巣組織の再移植を行った日）から1年以内 に申請を行ってください。」

申請の前に

制度の内容は年度ごとに変わることがあります。ほかの自治体の制度や共通の注意点は妊孕性温存療法の助成の一覧にまとめています。