愛媛県は、国の事業として、がん患者の妊孕性温存療法の費用を助成しています。対象の療法は下の表のとおりです。助成額は下の表と公式ページの記載のとおりです。

申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内(やむを得ない事情があれば翌年度)。申請の前に、下の公式ページで最新の内容を確かめましょう。

制度の名称愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業
対象の療法胚(受精卵)凍結に係る治療・未受精卵子凍結に係る治療・卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)・精子凍結に係る治療・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療
助成額上限額:胚(受精卵)凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結(組織の再移植を含む)40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円(国の基準と同じ額)。対象者一人に対して通算2回まで。毎年度の予算の範囲内での交付
対象者申請時に愛媛県内に住所があり、対象となる治療の凍結保存時に43歳未満の方など
申請期限妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内(やむを得ない事情があれば翌年度)
窓口愛媛県保健福祉部健康増進課健康政策グループ 089-912-2400
公式ページ愛媛県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性(にんようせい)温存療法研究促進事業(www.pref.ehime.jp)
確認日2026年10月26日(公式ページの記載を機械で照合)

公式ページの記載(原文)

  • 「卵巣組織凍結に係る治療(組織の再移植を含む)(上限額40万円)」
  • 「精子凍結に係る治療(上限額2万5千円)」
  • 「対象者一人に対して、通算2回までとします。(異なる治療を受けた場合であっても、通算2回までです。)」
  • 「次項の対象となる妊孕性温存療法に係る治療に定める治療の凍結保存時に43歳未満の方。」
  • 「妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内に申請してください。」
  • 「なお、本事業による補助金については毎年度の予算の範囲内での交付となりますので、対象の方であっても補助ができない場合があります。」
  • 「Tel:089-912-2400」

申請の前に

制度の内容は年度ごとに変わることがあります。ほかの自治体の制度や共通の注意点は妊孕性温存療法の助成の一覧にまとめています。