宮崎県は、国の事業として、がん患者の妊孕性温存療法の費用を助成しています。対象の療法は下の表のとおりです。助成額は下の表と公式ページの記載のとおりです。
申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日（やむを得ない事情があれば翌年度の3月31日まで）。申請の前に、下の公式ページで最新の内容を確かめましょう。
| 制度の名称 | 宮崎県妊孕性温存療法費用助成事業 |
|---|---|
| 対象の療法 | 胚（受精卵）凍結に係る治療・未受精卵子凍結に係る治療・卵巣組織凍結に係る治療・精子凍結に係る治療・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 |
| 助成額 | 1回あたりの助成上限額：胚（受精卵）凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円（国の基準と同じ額）。通算2回まで（他の都道府県での国の事業に基づく助成の回数も含む） |
| 対象者 | 妊孕性温存に係る治療の凍結保存時に43歳未満で、申請日において宮崎県内にお住まいの方など |
| 申請期限 | 妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日（やむを得ない事情があれば翌年度の3月31日まで） |
| 窓口 | 宮崎県健康増進課 0985-44-2621 |
| 公式ページ | 宮崎県妊孕性温存療法費用助成事業（www.pref.miyazaki.lg.jp） |
| 確認日 | 2026年10月26日（公式ページの記載を機械で照合） |
公式ページの記載（原文）
- 「卵巣組織凍結に係る治療 40万円」
- 「精子凍結に係る治療 2万5千円」
- 「通算2回まで（異なる治療を受けた場合でも合計2回が上限となります）」
- 「妊孕性温存に係る治療の凍結保存時に43歳未満の方」
- 「申請日において宮崎県内にお住まいの方」
- 「申請期限は妊孕性温存療法に係る費用の支払日の属する年度の3月31日となります。」
- 「助成金の制度内容や申請書類の記載方法等のお問い合わせは宮崎県健康増進課（0985-44-2621）までご連絡ください。」
申請の前に
制度の内容は年度ごとに変わることがあります。ほかの自治体の制度や共通の注意点は妊孕性温存療法の助成の一覧にまとめています。