沖縄県は、国の事業として、がん患者の妊孕性温存療法の費用を助成しています。対象の療法は下の表のとおりです。助成額は下の表と公式ページの記載のとおりです。

申請期限は妊よう性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内(予算上限に達した場合は年度途中で受付終了あり)。申請の前に、下の公式ページで最新の内容を確かめましょう。

制度の名称がん患者等の妊よう性温存療法に要する費用の助成
対象の療法胚(受精卵)凍結に係る治療・未受精卵子凍結に係る治療・卵巣組織凍結に係る治療・精子凍結に係る治療・精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療
助成額胚(受精卵)凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、精子凍結2万5千円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円(1回あたりの上限。国の基準と同じ額)。通算2回まで
対象者助成申請時に沖縄県内に住所があり、凍結保存時に43歳未満の者
申請期限妊よう性温存療法に係る費用の支払日の属する年度内(予算上限に達した場合は年度途中で受付終了あり)
窓口沖縄県保健医療介護部 健康長寿課 がん対策班 098-866-2209
公式ページがん患者等の妊よう性温存療法に要する費用の助成(www.pref.okinawa.jp)
確認日2026年10月26日(公式ページの記載を機械で照合)

公式ページの記載(原文)

  • 「沖縄県内に住所を有する者(助成申請時)」
  • 「43歳未満(対象となる妊よう性温存療法に係る治療の凍結保存時)の者」
  • 「以下の妊よう性温存療法に対して通算2回まで助成を行います。」
  • 「精子凍結に係る治療 2万5千円」
  • 「以下の書類を、 妊よう性温存療法に係る費用の 支払日の属する年度内に提出 してください。」
  • 「予算上限に達した場合、年度途中で受付を終了することがありますので」

申請の前に

制度の内容は年度ごとに変わることがあります。ほかの自治体の制度や共通の注意点は妊孕性温存療法の助成の一覧にまとめています。