がんの治療費はいくらかかる？自己負担は高額療養費で決まる

保険診療のがん治療なら、自己負担の額を決めるのは治療の内容ではなく、所得区分ごとの上限です。年収約370〜770万円（区分ウ）の人は、ひと月の総医療費が100万円でも300万円でも、払うのは92,940円〜112,940円。治療が1年続いても、2026年8月からは12か月の合計が53万円で止まります。上限の外にあるのは、入院中の食事代（1食550円）、差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療など、保険がきかない費用です。

「治療費はいくら」に答えが2つある理由

がんの治療費を調べると、数十万円から数百万円まで、幅の広い数字が出てきます。多くは「総医療費」、つまり健康保険が使われる前の10割の額です。窓口で払う額とは別物です。

「治療費300万円と言われたら、300万円を用意しないといけない」と思っていませんか。実際は、70歳未満なら窓口で払うのは原則3割。そのうえ高額療養費で、ひと月の自己負担に上限がかかります。300万円の3割は90万円ですが、区分ウなら上限は112,940円です。

治療費を見積もるときは、次の3つに分けて考えます。

• 保険診療の自己負担：手術、抗がん剤、放射線治療、検査、入院料など。高額療養費の上限がかかる
• 保険がきかない費用：入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療。上限の外で、全額を自分で払う
• 治療以外の出費：通院の交通費、仕事を休むことによる収入の減少など

1つ目は、総医療費がわからなくても計算できます。必要なのは自分の所得区分だけです。

総医療費30万・100万・300万円の自己負担

2026年8月診療分からの上限額で計算します。区分ウの式は85,800円＋（総医療費−286,000円）×1%です。式と区分の見分け方は高額療養費制度（がん治療の場合）にまとめています。

区分ウの300万円の計算は、85,800円＋（3,000,000円−286,000円）×1%＝85,800円＋27,140円＝112,940円。総医療費が3倍になっても、自己負担は2万円増えるだけです。区分エとオは定額なので、総医療費がいくらでも変わりません。

区分アとイで総医療費30万円の月は、3割負担の90,000円が上限より低いため、高額療養費は出ません。所得が高い人ほど、短い治療では上限に届きにくいということです。

表の額は、1つの医療機関でひと月に受けた保険診療の自己負担です。入院が月をまたぐと、2か月分の上限がかかります。家族の分や複数の医療機関の分は、条件を満たせば合算できます。

治療が半年・1年続いたときの自己負担（年間の試算）

がんの治療は、手術1回で終わるとは限りません。抗がん剤治療やホルモン療法が半年、1年と続くこともあります。長く続く人のために、上限を下げる仕組みが2つあります。

• 多数回該当：直近12か月で高額療養費が3か月以上出ると、4か月目から上限が下がる（区分ウは44,400円）
• 年間上限（2026年8月新設）：8月から翌年7月までの12か月の自己負担の合計に上限（区分ウは53万円）

総医療費100万円の月が続く場合

8月に治療が始まり、毎月の総医療費が100万円だった場合の試算です。1〜3か月目は通常の上限、4か月目からは多数回該当、12か月の合計には年間上限をかけています。

区分ウの6か月は、92,940円×3か月＋44,400円×3か月＝412,020円。12か月なら678,420円ですが、年間上限で53万円になり、148,420円が後から戻ります。月にならすと約44,200円。区分ウの人なら、治療が1年続いた場合の保険診療の自己負担は、およそ50万円台と見込めます。

区分エのうち年収約200万円以下（標準報酬月額15万円以下）であることが確認できた人は、年間上限が41万円です。41万円を超えた分は2027年8月以降に払い戻されます。

実際の治療では、毎月の総医療費が同じ額になるとは限りません。手術で入院した月だけ高く、そのあと通院の月が続く人は、高額療養費の計算ツールに月ごとの総医療費を入れて試算しましょう。区分と月ごとの総医療費から、多数回該当と年間上限を反映した自己負担を計算できます。

総医療費25万円の月が続く場合

通院治療で、毎月の総医療費が25万円前後に収まる人もいます。3割負担は月75,000円です。

区分ウでは、毎月75,000円が月の上限（85,800円台）に届かず、高額療養費も多数回該当も使えません。2026年7月までは、1年で90万円を払うしかない形でした。年間上限ができたことで、53万円を超えた37万円が戻ります。区分アとイは年間上限（168万円・111万円）が高いので、この例では払い戻しはありません。

年間上限は8月から翌年7月までの区切りで数える点に注意しましょう。治療の開始が2月なら、最初の6か月は2026年8月〜2027年7月の期間に、残りは次の期間に入ります。協会けんぽでは年間上限の申請は2027年8月から受け付けるので、払い戻しを受けるまでに時間がかかる点も見込んでおきましょう。

自己負担が上限で止まらないケース

「高額療養費があれば、上限以上は払わなくていい」。半分だけ正しい理解です。上限で止まるのは保険診療の分だけで、次の場合は上限を超えて払うことになります。

• マイナ保険証も限度額適用認定証も使わずに受診した月。窓口では3割をいったん払い、上限との差額は申請してから戻る（限度額適用認定証とマイナ保険証）
• 入院が月末と月初にまたがった月。2か月分の上限がかかる
• 同じ月に2つの医療機関にかかり、片方の自己負担が21,000円未満だった月。その分は合算できない
• 退職や転職で加入する健康保険が変わった後。多数回該当の回数は通算されず、1か月目から数え直す

薬局の分と家族の分を足すと上限に届く月

反対に、1か所ごとでは上限に届かなくても、足すと届く月があります。院外の調剤薬局で払った分は、処方箋を出した医療機関の分に足して数えます。同じ健康保険に入っている家族が同じ月に払った分も、合算の対象です。70歳未満の場合、合算に入るのは1つの医療機関（入院と外来は別）で月21,000円以上払った分だけです。

区分エ（上限61,500円）の世帯で計算します。同じ月に、本人が外来で30,000円と院外薬局で15,000円、被扶養者の配偶者が別の病院の入院で40,000円を払ったとします。本人の分は外来と薬局を足して45,000円、配偶者は40,000円で、どちらも21,000円以上です。合計85,000円から61,500円を引いた23,500円が、申請すれば高額療養費として戻ります。合算の分は窓口では調整されないので、申請を忘れないようにしましょう。

保険がきかない費用と、制度上の扱い

保険がきかない費用は、高額療養費の上限の外にあります。主なものを、健康保険での扱いとあわせて並べます。

入院中の食事代は、30日入院して1日3食なら550円×90食＝49,500円です。住民税非課税世帯は1食270円（過去1年の入院が90日を超えると220円）に下がりますが、加入先に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請しておく必要があります。

先進医療を併用した場合の計算

協会けんぽは、総医療費100万円のうち先進医療の費用が20万円の例を示しています。先進医療の20万円は全額自己負担。残りの80万円は保険診療として扱われ、3割の24万円が窓口負担になります。この24万円には高額療養費がかかります。区分ウなら上限は85,800円＋（800,000円−286,000円）×1%＝90,940円で、合計の自己負担は200,000円＋90,940円＝290,940円です。

自由診療は扱いがまったく違います。保険のきかない診療をあわせて受けると、保険診療の部分まで10割負担になり、高額療養費も使えません。費用と制度の詳しい扱いは自由診療を勧められたときの費用で説明しています。

保険がきかない費用の一部は、医療費控除の対象になることがあります。何が対象になるかは医療費控除で確かめましょう。

1年分の治療費を見積もる手順

1. 加入している健康保険と所得区分（ア〜オ）を確かめる。わからなければ加入先に聞く
2. 主治医や病院の医療費の相談窓口に、治療がおよそ何か月続く見込みかを聞く
3. 上の試算表から、保険診療の自己負担の年額を読み取る（区分ウなら最大53万円）
4. 入院の予定日数×3食×550円で食事代を足す
5. 個室を希望するか、先進医療・自由診療を検討するかで、上限の外の費用を足す
6. 通院の交通費を、通院回数×往復の運賃で足す

区分ウで治療が12か月続き、合計30日入院した場合なら、保険診療53万円＋食事代49,500円で、約58万円が見積もりの基本になります。ここに個室の差額や交通費が加わります。

見積もりの前にそろえるもの

• マイナ保険証（健康保険証利用登録済み）か、限度額適用認定証
• 加入先と所得区分のメモ（協会けんぽなら標準報酬月額）
• これまでの領収書。月ごと・医療機関ごと・入院と外来に分けておく
• 直近12か月で高額療養費が出た月の数
• 家族が同じ健康保険に入っているか（世帯合算できるか）
• 先進医療や自由診療を提案されたときの見積書

本村ユウジの相談記録（2010〜2026年の相談者3,192名）では、治療費・医療費の額に触れた人が244名（7.6%）、自由診療・先進医療の費用に触れた人が207名（6.5%）いました。どちらも「いくらかかるのか」という問いの形で書かれていることが多く、上の試算表は、その問いに答えるための最初の目安です。

よくある質問

がんの治療費は、平均でいくらかかりますか？

総医療費の平均は治療によって大きく違いますが、保険診療の自己負担は所得区分ごとの上限で決まります。区分ウなら総医療費30万〜300万円の月で85,940円〜112,940円、12か月続いても53万円が上限です。

手術と抗がん剤治療が同じ月にあったら、上限は2回分ですか？

同じ月・同じ医療機関なら、入院と外来は別に計算し、それぞれ21,000円以上なら合算して1回分の上限で計算します。月が違えば、それぞれの月に上限がかかります。

入院中の食事代は高額療養費で戻りますか？

戻りません。1食550円は上限とは別に払います。住民税非課税世帯は、減額認定証を申請すると1食270円になります。

先進医療を受けると、ほかの治療費も全額自己負担になりますか？

なりません。先進医療の技術料だけが全額自己負担で、診察・検査・入院料などは通常の保険診療として扱われ、高額療養費もかかります。

年間上限を超えた分は、自動で戻ってきますか？

協会けんぽでは申請が必要で、受付は2027年8月からです。2026年8月〜2027年7月の12か月分をまとめて申請する形なので、それまでは月ごとの上限で払い続けます。健康保険組合・共済組合・国民健康保険の手続きは、加入先に確かめましょう。

治療の途中で会社を辞めたら、自己負担は変わりますか？

加入先が変わると多数回該当の回数は数え直しになり、所得区分も新しい加入先で決め直します。退職前にがんで仕事を辞める前にを確認しましょう。