被扶養者とは

このページの内容

• 被扶養者になれる条件（協会けんぽの場合）
• がんの治療で関わる場面
• 注意すること

被扶養者になれる条件（協会けんぽの場合）

日本国内に住所があり、被保険者に主として生計を維持されていることが前提です。そのうえで、収入と同居の条件を満たす必要があります。

年間収入は、過去の実績ではなく、これから1年間の見込みで判断します。月額なら108,333円以下、雇用保険などの給付なら日額3,611円以下が目安です。

たとえば月10万円のパート収入なら、年120万円の見込みで130万円未満に収まります。月11万円だと年132万円になり、条件を外れます。

がんの治療で関わる場面

がんで仕事を辞めた人が、配偶者の健康保険の被扶養者に入る。退職後の健康保険の選び方の1つです。保険料がかからない点は大きな利点です。

ただし、日本年金機構は、被扶養者の収入に健康保険の傷病手当金、雇用保険の失業等給付、公的年金を含めると明記しています。退職後に継続給付で傷病手当金を受け取る人は、その額で収入の条件を判定されます。

傷病手当金の日額が3,611円を超えると、130万円の条件を満たさない計算です。

計算例：標準報酬月額24万円だった人の傷病手当金は日額5,333円です。360日分に直すと1,919,880円で、130万円を大きく超えます。

この場合、協会けんぽの基準では、傷病手当金を受け取っている間は被扶養者になれず、任意継続か国民健康保険を選ぶことになります。

傷病手当金の支給期間が終わり、収入の見込みが130万円未満になった時点で、被扶養者に入る届出を出せます。

障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は、60歳未満でも基準が180万円未満になります。

当てはまるかは窓口で確かめましょう。

親ががんになり、子どもの健康保険の被扶養者に入れたいという場合もあります。父母は別居でも対象ですが、別居なら仕送り額より収入が少ないことが条件です。

届出には仕送りを確かめる書類が要るので、振込か現金書留で送り、記録を残しておきましょう。

注意すること

• 被扶養者本人には傷病手当金がありません。傷病手当金は被保険者本人だけの給付です
• 75歳以上などで後期高齢者医療制度に入った人は、被扶養者になれません
• 夫婦ともに収入がある場合、収入の多い方の被扶養者になります
• 届出は、被保険者が勤務先を通して出します。事実が起きてから5日以内が期限です
• 健康保険組合・共済組合の認定の基準や添付書類は、加入先で確かめましょう

退職後の3つの選択肢（任意継続・国保・家族の扶養）の比べ方はがんで仕事を辞める前に確認することに、親の治療費の考え方は親ががんになったときにまとめています。