資格喪失後の継続給付とは

制度の内容を確認した日：2026年10月26日公開：2026年10月26日監修：本村ユウジ

資格喪失後の継続給付は、退職して健康保険の被保険者でなくなったあとも、傷病手当金を支給期間の残りまで受け取れる仕組みです。

条件は、被保険者期間が継続して1年以上あることと、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であることの2つです。

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「資格喪失」と「継続」の意味

会社の健康保険の資格は、退職日の翌日に失われます。これが資格喪失です。本来、傷病手当金は被保険者に出る給付なので、資格を失えば止まります。

例外として、在職中から受けていた人には、退職後も同じ病気で働けない間は支給が続きます。在職中の受給をそのまま引き継ぐので「継続」給付という名前です。

条件	確かめる中身
被保険者期間	退職日まで継続して1年以上。任意継続、共済組合の組合員、国民健康保険だった期間は数えない
退職日の状態	傷病手当金を受けている、または待期を終えて受けられる状態にある
退職後	同じ病気で仕事に就けない状態が続いている

額は在職中と同じで、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均をもとに計算します。期間は支給開始日から通算して1年6か月なので、在職中に受けた日数を引いた残りが上限です。

たとえば標準報酬月額が12か月とも24万円の人は、24万円÷30＝8,000円、その3分の2で日額5,333円です。

在職中に3か月受けてから退職した場合、残りのおよそ1年3か月分を退職後に受け取れる計算になります。

治療が長引き、休職期間の満了が近づいて退職を考える。継続給付が問題になるのは、たいていこの場面です。継続給付の条件を満たしているかどうかで、退職後の収入が大きく変わります。

見落としやすいのが退職日の過ごし方です。協会けんぽは、退職日に出勤すると継続給付の条件を満たさず、翌日以降は支給されないと案内しています。

あいさつのための出社でも、出勤の扱いになるかどうかを先に確かめましょう。

任意継続に入るかどうかは関係ありません。国民健康保険に移っても、家族の被扶養者になっても、条件を満たしていれば受け取れます。

退職の前後の過ごし方で、結果は次のように分かれます。

2つ目の例は勘違いしやすい点です。退職してから治療に専念するつもりでも、在職中に待期を終えていなければ、退職後の分は出ません。休み始める日と退職日の順番を、先に決めておきましょう。

退職日を決める前に確かめることの一覧はがんで仕事を辞める前に確認することに、計算の詳しい決まりは傷病手当金（がんの場合）にまとめています。

本村ユウジがん専門アドバイザー・医師ではありません

2008年から、がん患者さんとご家族の相談を受け、延べ7,500名をサポートしてきました。相談の中で多い「お金と手続きのつまずき」をもとに、制度を一次資料で確かめて書いています。