混合診療とは

制度の内容を確認した日：2026年10月26日公開：2026年10月26日監修：本村ユウジ

混合診療は、健康保険がきく診療と、保険がきかない診療（自由診療）を一緒に受けることを指す言葉です。日本では原則として認められていません。

一緒に受けると、本来は3割負担で済む診察・検査・入院の分まで含めて、10割を自分で払うことになります。

このページの内容

なぜ原則禁止なのか

厚生労働省は令和7年7月9日付けの周知文で、混合診療は原則として認められず、行った場合は保険適用の医療も含めて全額自己負担になると説明しています。

理由として挙げているのは2つです。1つは、先進的な医療が保険外にとどまり続け、患者の負担が不当に広がるおそれ。もう1つは、科学的根拠のない特殊な医療の実施を後押ししてしまうおそれです。

例外として認められているのが、保険外併用療養費の3つの枠（評価療養・患者申出療養・選定療養）です。この枠に入るものだけは、保険診療と一緒に受けても共通部分に保険が使えます。

総医療費100万円のうち、保険外の部分が20万円、保険がきく部分が80万円（10割）だったとします。70歳未満で3割負担の人です。

ケース	保険外の20万円	保険がきく80万円	窓口での負担
保険外併用療養費の枠に入る（例：届出のある医療機関の先進医療）	全額負担	3割の24万円（高額療養費の対象）	44万円から、高額療養費の分が軽くなる
枠に入らない（混合診療に当たる）	全額負担	全額負担	100万円

差は大きく、枠に入らないと保険がきくはずの80万円まで10割になります。この場合は保険の一部負担金がないので、高額療養費も使えません。

入院中には、保険がきかない支払いがほかにもあります。テレビ代、クリーニング代、おむつ代、生命保険の請求に使う診断書の作成代などです。

これらは「療養の給付と直接関係ないサービス」として、厚生労働省の通知で実費の徴収が認められている費用です。院内での掲示、内容と料金を書いた文書への署名、他の費用と分けた領収証が条件になっています。

「お世話料」「雑費」のようなあいまいな名目での徴収は認められていません。

保険がきかない治療を勧められたときや、自分で調べた自由診療を受けたいと考えたときに、この言葉が出てきます。どの治療を選ぶかは主治医と話して決めることで、ここでは費用と制度の扱いだけを説明します。

気をつけたいのは、同じ時期に同じ医療機関で保険診療と自由診療を受けるときです。先進医療でも、届出をしていない医療機関で受ければ例外の枠に入らず、混合診療の原則に戻ります。

保険外の医療を勧められたときの確かめ方は自由診療を勧められたらに、保険がきく部分の上限は高額療養費の記事にまとめています。

本村ユウジがん専門アドバイザー・医師ではありません

2008年から、がん患者さんとご家族の相談を受け、延べ7,500名をサポートしてきました。相談の中で多い「お金と手続きのつまずき」をもとに、制度を一次資料で確かめて書いています。