ひとり親ががんになっても、保険がきく治療費には月の上限があります。ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下なら住民税がかからず、高額療養費の上限は月36,900円です。

生活費の柱は、会社の健康保険に入っていれば傷病手当金、そして児童扶養手当(令和8年度は全部支給で月48,050円)です。足りない分は、保証人を立てれば無利子で借りられる母子父子寡婦福祉資金で補えます。

入院中の子どもの預け先として使えるのが、市区町村のショートステイと家庭生活支援員の派遣です。子どもの学費は、親の病気による家計急変として支援の対象になる仕組みが高校にも大学にもあります。

このページの内容

この記事で扱うこと

治療費が払えないときの制度全体はがんの治療費が払えない・お金がないときにまとめました。この記事は、ひとり親だから使える制度と、ひとり親だから気をつけたい点に絞ります。

ひとり親の世帯は、稼ぎ手と子育ての担い手が同じ1人です。親が入院すると、収入が減るのと同時に、子どもの世話をする人がいなくなります。困りごとと制度、窓口を先に並べておきます。

困りごと制度窓口
治療費高額療養費、ひとり親家庭等医療費助成(自治体の制度)加入している健康保険、市区町村
休んでいる間の収入傷病手当金勤め先、健康保険
毎月の生活費児童扶養手当市区町村
一時的に足りない母子父子寡婦福祉資金福祉事務所の母子・父子自立支援員
入院中の子どもの世話子育て短期支援事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業市区町村
子どもの学費高校生等奨学給付金、大学等の給付奨学金(家計急変)都道府県、在学している学校
暮らしが成り立たない生活保護(母子加算)福祉事務所

治療費:住民税が非課税なら月36,900円が上限

地方税法第295条は、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円を超えない人には、市町村民税を課すことができないと定めています。障害者、未成年者、寡婦も同じ扱いです。

住民税が非課税の人は、高額療養費の区分オに当たります。70歳未満の区分オの上限は、2026年8月診療分から月36,900円です。

直近12か月に3回上限に達すると、4か月目からは24,600円に下がります。

計算例です。入院した月の総医療費(10割)が80万円なら、3割負担では24万円です。区分オなら窓口の支払いは36,900円で止まり、差の203,100円は払わずに済みます。

ここで気をつけたいのは手続きです。区分オの人は、マイナ保険証で受診しても「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が要る場合があります。

入院の予定が決まったら、加入先に確かめましょう。手順は限度額適用認定証とマイナ保険証にあります。

住民税がかかっている人は、所得に応じて区分ウやエです。年収約370万円までの区分エなら月61,500円です。区分ごとの式と年間上限は高額療養費のページで確かめられます。

自分が非課税かどうかは、市区町村で取れる課税証明書(非課税証明書)でわかります。

ひとり親家庭等医療費助成:親本人の医療費も対象の自治体がある

「ひとり親の医療費助成は、子どもの医療費のためのもの」と思っていませんか。この助成は都道府県や市区町村の制度で、中身は地域ごとに違います。それでも、親本人の医療費を対象にしている自治体があります。

たとえば埼玉県の制度は、18歳の年度末までの子どもと、その母または父が対象で、医療保険の自己負担分を県と市町村で助成するものです。所得制限は児童扶養手当に準じた水準です。

埼玉県の例では、高額療養費や付加給付で戻る分は助成から差し引かれます。差額ベッド代や文書料は対象外です。高額療養費で上限まで下げたうえで、残りの自己負担がさらに軽くなる仕組みと考えましょう。

対象者、所得制限、自己負担の額、受給者証の有無は自治体により異なります。住んでいる市区町村のひとり親支援か医療助成の担当に、親本人も対象かを聞きましょう。

休んでいる間の収入:会社の健康保険なら傷病手当金

こども家庭庁が公表している令和3年度の全国ひとり親世帯等調査では、働いている母のうちパート・アルバイト等が38.8%、自営業が5.0%でした。父は自営業が14.8%です。

働き方によって、休んだときの収入の守られ方が大きく変わります。

パートやアルバイトでも、勤め先の健康保険に入っていれば傷病手当金を受けられます。対象は、連続3日休んだあと4日目以降の休んだ日です。支給期間は通算1年6か月まで。

標準報酬月額が20万円の人で計算すると、20万円÷30=6,670円(10円未満四捨五入)、その3分の2で1日4,447円です。

30日休めば133,410円になります。傷病手当金の計算ツールでも確かめられます。

国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。自営業の人や、勤め先の健康保険に入っていないパートの人は、このあとの児童扶養手当と貸付から考えましょう。

休職中も健康保険と厚生年金の保険料はかかり続けます。給与が出ない月の払い方は休職中の社会保険料で確かめられます。

児童扶養手当:がんで働けなくなったときに変わること

児童扶養手当は、18歳になった後の最初の3月31日までの子ども(障害のある子は20歳未満)を育てるひとり親に支給されます。

令和8年4月分からの月額は次のとおりです(こども家庭庁の資料では見込額として示されています)。

区分全部支給一部支給
子ども1人目48,050円48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき加算)11,350円11,340円〜5,680円

支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。子ども2人で全部支給なら、48,050円+11,350円=月59,400円。

1回の振込は118,800円です。

全部支給か一部支給かは、本人の前年の所得で決まります。収入ベースの目安(給与所得者の例)は次のとおりです。

扶養する子どもなどの数全部支給一部支給
1人収入190万円未満収入385万円未満
2人収入244.3万円未満収入432.5万円未満
3人収入298.6万円未満収入480万円未満

同居している祖父母など、生計を同じくする扶養義務者の所得が限度額以上だと、手当は全部止まります。治療のあいだ実家に身を寄せる場合は、住民票の扱いも含めて先に市区町村に相談しましょう。

収入が減っても、手当に反映されるのは翌年の11月から

手当の額を決める所得は前年のもので、その判定が11月分から翌年10月分まで使われます。2026年に休職して給与が大きく減っても、その減少が反映されるのは2027年11月分からです。

がんの治療で収入が落ちた年は、手当がすぐに増えるわけではありません。そのあいだは傷病手当金と貸付でつなぐ計画を立てましょう。

これまで所得が多くて手当を受けていなかった人も、収入が落ちた翌年の11月分から対象になる可能性があります。手当は請求した月の翌月分からなので、対象になりそうなら市区町村に早めに認定請求を出しましょう。

手当の所得は、地方税法で非課税とされる所得を除いて数えます。傷病手当金は非課税の給付です。手当の審査でどう扱われるかは、現況届のときに市区町村で確かめましょう。

「5年たつと手当が半分になる」は、病気なら当てはまらない

「児童扶養手当は、受け始めて5年たつと半分に減らされる」と聞いて不安になっていませんか。

たしかに、支給開始から5年(または要件に当てはまってから7年)を過ぎると、手当の2分の1を止める決まりがあります。

ただし政令で適用除外が定められ、その1つが「負傷又は疾病等により就業することが困難である」ことです。障害がある場合、子どもや親族の介護で働けない場合も除外されます。

実際に一部支給停止になっている人は、全受給者の0.4%(約3千人、令和7年3月末)です。

除外を受けるには、5年を迎える直前の8月の現況届と一緒に、病気で働くことが難しいことを示す書類を出します。その後の現況届のときも同じです。どの書類が要るかは市区町村で確かめましょう。

障害年金を受けることになったら

がんで障害基礎年金を受けるようになっても、児童扶養手当がなくなるとは限りません。令和3年3月分から、手当の額が障害基礎年金の子の加算部分を上回るときは、その差額が手当として出るようになりました。

障害基礎年金の子の加算は、2人目まで1人につき年243,800円、月にならすと約2万円です。子ども1人で全部支給の額なら、48,050円との差の約2万8千円が手当として出る計算です。

ただし、障害基礎年金を受けている人は、手当の所得に非課税の年金も含めて数えます。全部支給になるとは限りません。

障害厚生年金だけを受けている人は、扱いが違います。年金の月額全体と手当の額を比べ、手当のほうが高ければ差額が出ます。

もともと手当の認定を受けている人は原則として申請は要りません。年金を理由に手当を受けていなかった人は、自分で申請が必要です。市区町村からの案内は届かないので、窓口に問い合わせましょう。

年金の要件や等級は障害年金のページにあります。

足りない分を借りる:母子父子寡婦福祉資金

母子父子寡婦福祉資金は、母子及び父子並びに寡婦福祉法にもとづく貸付です。実施するのは都道府県・指定都市・中核市で、資金は12種類あります。治療中に関係するのは次の資金です。

資金使いみち限度額(国の基準)返済
医療介護資金1年以内の医療・介護を受けるための費用医療34万円(特別51万円)、介護50万円終了後6か月据置、5年以内
生活資金(療養中)医療・介護を受けている間の生活費月118,000円、療養中1年以内終了後6か月据置、5年以内
生活資金(家計急変)手当を受けていない人の収入が手当の水準まで下がったとき手当の額に準じる(令和8年度は月48,050円)、原則3か月6か月据置、10年以内
修学資金子どもの高校・大学などの学費学校の種類などで異なる無利子

利子は、医療介護資金と生活資金なら連帯保証人がいれば無利子、いなければ年1.0%です。生活福祉資金は保証人なしだと年1.5%なので、それより低い率に設定されています。

計算例です。療養中の生活資金を月118,000円で6か月借りると、708,000円です。保証人がいれば無利子なので、療養が終わって6か月後から5年(60回)で返すと、月11,800円になります。

家計急変の生活資金の対象は、手当を受けていない母または父です。直近の所得を12倍した額が230万円以下(子ども1人の場合。1人増えるごとに38万円を加える)まで下がっていることが要件です。

貸付には審査があり、相談の受け方や必要な書類は実施する自治体ごとに違います。窓口は、原則として福祉事務所にいる母子・父子自立支援員です。

貸付を考える前に、受け取れる給付が残っていないかを確かめましょう。社会福祉協議会の貸付はお金がないときに使える制度、すでにある借金の整理は借金やローンが返せないときにまとめました。

それでも足りないとき:生活保護の母子加算

生活保護では、ひとり親の世帯の最低生活費に「母子世帯等」の加算が入ります。令和8年10月の基準額(月額)は次のとおりです。

子どもの数1級地2級地3級地
1人18,800円17,400円16,100円
2人23,600円21,800円20,200円
3人目から1人につき2,900円2,700円2,500円

このほか、子ども1人につき月10,190円の児童養育加算があります。級地は、住んでいる市区町村ごとに決まっている区分です。

がんの治療で身体障害者手帳を受けた人は、ここに注意しましょう。厚生労働省の資料は、障害者加算と母子加算は原則として併給できないとしています。

どちらが計上されるかを決めるのは福祉事務所です。手帳の仕組みはがんと身体障害者手帳で確かめましょう。

医療費は医療扶助で払われ、本人の負担はありません。申請から決定までの日数、がん保険や車の扱いはがんで働けないときの生活保護で確かめましょう。

入院・通院のあいだ、子どもをどうするか

ひとり親が入院するとき、お金と同じくらい切実なのが子どもの預け先です。親族に頼れない場合に使える公的な仕組みが2つあります。

制度中身実施がんの治療で使う場面
ショートステイ(子育て短期支援事業)保護者の病気などで家で育てられないとき、児童養護施設や里親などが子どもを預かって養育する市区町村手術や検査で入院する期間
トワイライトステイ(同上)平日の夜間や休日に保護者がいないとき、施設などで子どもを保護し、食事などを提供する市区町村通院や治療で帰りが遅くなる日、休日
ひとり親家庭等日常生活支援事業家庭生活支援員が家に来て、食事の世話、掃除、買い物、医療機関との連絡などをする。支援員の家などで子どもの保育もする都道府県・市区町村退院後、家事が難しい時期

こども家庭庁の子育て短期支援事業の実施要綱で、ショートステイの対象の1つ目に挙がっているのが「児童の保護者の疾病」です。

預かる期間に全国一律の上限はなく、保護者の心身の状況などをみて市町村が必要と認める期間とされています。

要綱が市町村に求めているのは、ひとり親家庭や住民税非課税の世帯からの申請を優先的に扱うなどの特別な配慮です。急ぐ場合は申請の手続きを後回しにしてよい、という柔軟な運用も書かれています。

日常生活支援事業の対象は、病気を理由に一時的に家事や保育の支援が要るひとり親家庭です。費用の一部は利用する世帯の負担にできるとされ、額を決めるのは実施する自治体です。

どちらも、実施しているかどうか、利用料、1回に使える日数は市区町村により異なります。事業を行っていない自治体もあるので、早めの確認が欠かせません。

要綱は、市町村が前もって申込みなどで利用を希望する家庭の状況を把握しておくよう求めています。入院の日程が決まったら、その時点で市区町村の子育て支援の窓口に伝えましょう。

子どもの学費:治療中に家計が急変したとき

治療が長引くと、子どもの進学の費用が心配になります。高校と大学のどちらにも、親の病気による収入の減少を「家計急変」として扱う仕組みがあります。

高校:授業料は所得制限なし、授業料以外は奨学給付金

高等学校等就学支援金は、改正法で2026年4月から所得制限がなくなりました。全日制の上限は、公立で年118,800円、私立で年457,200円です。

親の収入が変わっても、授業料の支援が止まる心配はありません。

授業料以外の教科書代や教材費には、返さなくてよい高校生等奨学給付金があります。令和8年度の給付額(年額・全日制等)は次のとおりです。

世帯国公立私立
生活保護世帯32,300円52,600円
住民税非課税世帯(年収270万円未満の目安)143,700円152,000円
年収270〜380万円の目安47,900円50,670円
年収380〜490万円の目安35,930円38,000円

文部科学省のリーフレットは、家計急変の事由として「保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと」を挙げています。前年の所得では対象外でも、療養で収入が下がれば対象になりえます。

7月1日までに申請すれば年額、7月2日以降は年額を月割りにした額です。申し込みは都道府県か学校で、就学支援金とは別の手続きです。事由が起きたら速やかに相談しましょう。

大学・短大・専門学校:給付奨学金の家計急変採用

日本学生支援機構の給付奨学金には、家計急変採用があります。対象の事由の1つが「生計維持者が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難」です。

申請は通年で受け付け、事由が起きた日から原則3か月以内に出します。事由が起きた日は、診断書に書かれた「就労困難な状況が開始した日」です。

必要なのは、医師の診断書と、勤め先が出す傷病休職中であることの証明書です。診断書には、就労が困難で、その期間が3か月以上であり、申請時点でも続いていることの記載が要ります。

すでに退職した人や自営業の人は、機構の所定の申告書で代えられます。

収入の判定に使うのは、急変後の給与明細などから見込んだ年間の所得です。たとえば給与明細5か月分なら、その平均を12倍します。授業料等の減免もあわせて受けられるかは、在学している学校で確かめましょう。

母子父子寡婦福祉資金の修学資金は無利子です。給付奨学金や授業料の減免を受けられる場合は、その分を差し引いた額が貸付の限度になります。

子ども自身が若い世代でがんになった場合の制度はAYA世代のがんとお金にあります。

どこに相談するか

ひとり親の制度をまとめて相談できるのが、母子・父子自立支援員です。都道府県知事や市長などが委嘱し、原則として福祉事務所にいます。全国に1,825人(令和7年4月1日時点)です。

受け持つのは、生活全般の相談、仕事の相談、母子父子寡婦福祉資金の貸付の相談です。

児童扶養手当、医療費助成、ショートステイの窓口がばらばらでも、まずここで「がんで入院する予定がある」と伝えれば話が早く進みます。

病院では、がん相談支援センターがお金と仕事の相談を無料で受けています。主治医には、入院の時期や通院の曜日をできるだけ早く聞いておきましょう。子どもの預け先を手配する時間を確保するためです。

窓口に行く前に確かめること

  • 加入している健康保険(勤め先の健康保険か、国民健康保険か)
  • 前年の合計所得金額と、住民税が非課税かどうか(課税証明書)
  • 児童扶養手当を受けているか。受け始めた年月と、5年を迎える時期
  • 障害年金を受けているか、請求する予定があるか
  • 入院の予定日と期間、通院の曜日と時間(主治医か看護師に聞いたメモ)
  • 子どもの年齢と学校、高校生なら奨学給付金の申請の有無
  • 大学生などなら、在学している学校の奨学金窓口
  • 連帯保証人を頼める人がいるか(母子父子寡婦福祉資金の利子が変わる)

よくある質問

パートで国民健康保険です。休んでいる間の収入はどうなりますか?

国保の加入者には、原則として傷病手当金が出ません。児童扶養手当の額は前年の所得で決まるので、収入が減った年はすぐには増えません。

そのあいだは、母子父子寡婦福祉資金の療養中の生活資金(月118,000円が国の基準の限度)を福祉事務所で相談しましょう。それでも足りなければ生活保護を相談しましょう。

がんで仕事を減らしました。児童扶養手当はいつ増えますか?

手当は前年の所得で判定し、その判定を11月分から翌年10月分まで使います。収入が減った年の翌年11月分から反映されます。毎年8月の現況届は忘れずに出しましょう。

治療のあいだ、実家の親と同居しても手当は受けられますか?

同居して生計を同じくする親などの所得が限度額以上だと、手当は全部止まります。同居を決める前に、住民票や生計の扱いを市区町村で確かめましょう。

入院中に子どもを預けるショートステイは、いくらかかりますか?

利用料と日数は市区町村が決めていて、全国で同じではありません。国の要綱は、ひとり親家庭や住民税非課税の世帯の申請を優先的に扱うよう求めています。入院の日程が決まったら、すぐ市区町村に相談しましょう。

子どもが高校生です。授業料は払えなくなりますか?

高等学校等就学支援金は2026年4月から所得制限がなくなり、親の収入にかかわらず支給されます。授業料以外の費用は、療養で収入が下がれば家計急変として高校生等奨学給付金の対象になりえます。

都道府県か学校に相談しましょう。