まず「高額医療費」の申請をしなかったときは、「高額医療費貸付制度」を利用することができます。
これは2か月か3か月後に払いもどされる高額医療費の約8割を、保険を運営する団体が貸しつけてくれる制度です。この制度を利用するには、医療費を支払うまえに、加入している保険の窓口で手つづきをすませておく必要があります。
この制度を申しこむ方法、返済方法、清算方法については、保険の窓口で相談しましょう。申しこんだあと、2週間か3週間で指定した金融機関(郵便局はだめ)の口座に振りこまれます。また、患者が病院の窓口で限度額までを支払い、のこりの高額医療費を保険機関が病院に支払う「高額医療受領委任支払い制度」というシステムもあります。
これも医療費を払うまえに、保険の窓口に申請すれば利用できますが、なかには実施していない保険機関もありますので、事前の確認が必要です。以下は、医療費の負担をへらすそのほかの制度です。
■応急小口資金貸付と医療費の一部負担金の減額、免除
このふたつは、病気の治療ですぐに現金が必要になったときに利用できる自治体の制度です。限度額と返済のしくみは自治体によってちがいますので、市区町村の役所の窓口で確認しましょう。
■生活福祉資金貸付制度
都道府県の社会福祉協議会が、低所得者世帯、障害者世帯、介護を必要とする人のいる高齢者世帯、失業者世帯に生活福祉資金を貸付ける制度。病気の治療のばあいは17O万円を上限として、連帯保証人がいれば無利子で借りることができます。(連帯保証人がいなければ、利子は年に1.5%)窓口は自治体の社会福祉協議会。
■年金担保融資
厚生年金、国民年金、労働者災害補償保険の年金などを受けとっている人は、「年金の年額の1.2倍以内」「1O万円から25O万円以内」「1回の返済額の15倍以内」の金額を借りることができます。窓口は独立行政法人福祉医療機構。
■傷病手当金
会社員や公務員が病気で働けなくなったときに、健康保険、船員保険、共済保険が生活を支える制度。ひとつの病気で連続して3日以上休んだとき、4日めから1年6か月まで、日当の3分の2を受けとることができます。これを受けるときは、会社の総務にある「傷病手当金申請書」に会社と医師の証明を記入することが必要で、窓口は社会保険事務所か健康保険組合。
■ひとり親家庭等医療費助成
さまざまな理由から、ひとりで子どもを育てている家庭の医療費を助成する制度。子どもが18歳(傷害があるばあいは2O歳)になるまで、保険が適用される自己負担額が少なくなります。窓口は市区町村役場の育児窓口か医療助成窓口。
■限度額適用・標準負担額減額認定
住民税非課税世帯にたいして、入院医療費や入院中の食事料を少なくしてもらう制度。加入する公的医療保険の窓口で証明書を発行してもらいます。
■小児慢性特定疾患医療費助成制度
がんをふくむ子どもの特定の病気の治療費のうち、自己負担額をこえた部分を世帯の所得税額に応じて助成する制度。窓口は市区町村の健康福祉センターか保険所の担当課。
■高度障害者(児)医療費助成制度
心身に重い傷害のある人や子どもの医療費の自己負担額を助成する制度。窓口は市区町村の福祉課。
■高額医療高額介護合算制度
医療と介護を受けている人の負担をへらすための制度。公的医療保険と介護保険を利用している人が対象で、保険適用の限度額をこえたときに利用できます。市区町村役場の介護保険の窓口か、公的医療保険の窓口が担当。
■医療費控除
1年間の一世帯の医療費が1O万円をこえたとき、領収書をつけて確定申告をすると所得税や住民税から差し引かれます。民間の医療保険や高額医療費制度でカバーされた金額を引いた額が対象になります。
医師や歯科医の診療費のほかに医療費控除の対象となるのは、
「通院の交通費」(マイカーのガソリン代や駐車料はのぞく)、
「往診などの医師などの送迎費」
「介護保険サービスの利用料の一部」
「入院時の部屋代と食事代」
「医療器具の購入費とレンタル料」
「治療のためのマッサージ、指圧、鍼灸、整体などの費用」
「市販薬もふくむ薬代」のほか、
「診療を受けるために直接的に必要な費用」です。
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